国交省はマンション政策室は、9月9日、2013年度マンション総合調査実施に向け、実施団体の検討など準備を開始した。総合調査は全国の管理組合と区分所有者を対象として、国が約5年毎に行う実態調査であり、前回は08年度に実施し、09年4月にその結果が公表された。(マン管新聞9月15日) マンション総合調査は、管理組合等の実態や管理組合運営等に対する区分所有者の意識を把握するする為の国による一斉調査であり、マンションの管理組合の方にとっても世の中の分譲マンションの管理組合運営の実態・問題点や国の施策などがどのように浸透しているかなどの状況を知るうえで数少ない情報の一つです。
投稿者プロフィール
- 高校を卒業するまで瀬戸内海を見ながら過ごし、関西の大学卒業後は、東京の大手制御機器メーカーに34年間勤務し、システム営業やサービス含む販促支援などに従事した後、2011年3月退職。 その間には、東京、大阪、四国、北海道など転勤を通じて30年マンション暮らしを経験。 ところが永住を決めて東京郊外の新築マンションを購入し区分所有者となった入居後にまもなく様々な瑕疵問題にも遭遇。その後、理事、諮問委員会の活動などの経験を通して、マンションの維持管理の難しさ、重要性に覚醒。管理組合を支援する業務をセカンドライフとして選択。 趣味は、街歩き(若い時は山登り)、音楽鑑賞(吹奏楽)・カラオケ 。現在は東京西部・多摩地区を中心にマンションの規模、新旧など問わず、組合運営の支援に幅広く活動中。