不在区分所有者Ｂの父親Ａが居住する奈良県内のマンションで、Ａが２００２年９月に管理組合の理事に就任。０４年ごろ理事長の指示を受けて金銭の出納・保管・運用等を行うようになった。
Ａは０７年９月、理事長に就任。管理組合の印鑑・通帳は、Ａが管理していた。帳簿は、Ａが管理会社に毎月指示を送って書かれていた。１１年度の会計決算で、監事が銀行の残高証明書の写しが改ざんされていることに気付いた。Ａを除いた役員で銀行に確認に行った結果、預金残高が７０００万円くらい少ないことが発覚。その後Ａは横領したことを認めたが、お金を全部使ったようで支払い能力がない。そこで、区分所有者Ｂへの損害賠償請求を思い立った。
管理規約に、同居家族等が他の区分所有者等に損害を与えた場合、区分所有者に連帯責任を負わせる規定があったからだ。管理組合は今年４月、Ａに管理規約１７条１項に基づく債務不履行責任と横領の不法行為責任、Ｂには債務不履行責任、要は管理規約に基づく連帯責任で損害賠償を求めて提訴した。Ａは請求原因の事実等を全部認めたため、弁論は分離され、Ｂと争っている。
Ｂは、管理規約は、団体の構成員でない第三者に義務を課す根拠を有しないなどとして、１７条の善管注意義務は区分所有者以外の占有者には適用されないと主張している。規約３４条については、使用上の制約を遵守させる義務を負うことを定めているので、使用上の制約に違反して第三者に損害を与えた場合に適用されるとした。代理占有者が総会決議や理事長の委託で「管理者」または「その指示するもの」として管理費等の支払いなどをすることは、区分所有者による使用の許諾と関係がないとして、この規定の連帯責任の範囲の枠を超えている、と反論している。
※当該事案を去る９月２８日・２９日の第１６回全国マンション問題研究会で、弁護士と大学教授がコメントしました。続く。。。マン管新聞第９２０号より。
投稿者プロフィール
- 福井英樹マンション管理総合事務所 代表
- マンション管理士（国家資格）・宅地建物取引士（国家資格）・区分所有管理士（マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格）・マンション維持修繕技術者（マンション管理業協会認定資格）・管理業務主任者（国家資格）資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者
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