マンション管理新聞第1060号より。＜判例時報2347号＞
駐車場専用使用権が分譲された築40年超のマンションで、1500円だった使用料を約1万3000円～2万6000円に値上げする総会決議を行った管理組合が、値上げ分の支払いを拒んだ区分所有者3人に決議の有効確認と、使用料値上げ分に加え弁護士費用の支払いを求めた事件の判決がおととし、東京地裁であった。阿保賢祐裁判官は、弁護士費用約21万円を含め、管理組合の請求をほぼ全額認めている。
判決はおととし9月15日付。双方は控訴せず、確定している。
マンションは1973年入居。裁判で問題となった駐車場専用使用権は3台分で、屋内120万円、屋外80万円で分譲されていた。当初使用料は無料だったが、築23年の96年ごろに月額100円に有償化。2008年に同1500円に改定し、11年には月額1万3000円～2万6000円に改定する総会決議を行った。駐車場部分の固定資産税・都市計画税や面積割合に応じた管理費・修繕積立金は購入者が支払う契約になっていたが、実際には支払われてこなかった。
裁判では1998年10月30日の最高裁判決が示した判断基準を踏襲。「増額の必要性・合理性が認められ、かつ増額された使用料が社会通念上相当な額」かどうかが争点になった。
阿保裁判官は、駐車場の分譲価格が住戸価格とは無関係に定められたものであった点や、約30年前まで賃貸に出されていた時の賃借料が6000～2万円程度で、総会決議時点では月額2万5000円程度の使用料が設定された近隣駐車場もあった点などを考慮。
駐車部分の塗装作業や漏水部分への対応が行われており、今後マンション老朽化に伴い支出費の増大が見込まれる、すでに専用使用権を購入するに支払った対価に応じた使用利益を十分に得ているなどの点から「値上げには必要性・合理性があり、増額された使用料も社会通念上相当」だと判断した。
以上マン管新聞第1060号より。
従来からの以下の最高裁判例を踏襲。
以下「コンメンタールマンション標準管理規約」評論社より。
分譲業者との間で駐車場専用使用権の設定がある場合、分譲業者がその敷地（区分所有者の共有）内に駐車場を設けてこれを一部の特定の区分所有者のみに分譲する販売方式がとられ、それを前提とした規約が設けられている場合がある。このような場合には、共有する敷地をめぐって、その専用使用者と管理組合との間に紛争が生じることがある。これまでに管理組合の駐車場専用使用権の消滅決議や使用料の有償化または増額決議などについての判例が存在する。最高裁は、前者に関し管理組合の集会での消滅決議については、同事案における駐車場専用使用権の消滅は区分所有法第31条1項にいう「特別の影響」に該当するとして駐車場専用使用権者である区分所有者の承諾を得ない決議は無効であるとし、後者については、管理組合は規約又は集会決議をもって専用使用権者の承諾を得ることなく使用料を定めまたは増額をすることはできるが、その額が社会通念上相当な額を超えるときは「特別の影響」を及ぼすとして専用使用権者の承諾を要するとした（高島平マンション事件＝最判平10・11・20、シャルマンコーポ博多事件＝最判平10・10・30）。
投稿者プロフィール
- 福井英樹マンション管理総合事務所 代表
- マンション管理士（国家資格）・宅地建物取引士（国家資格）・区分所有管理士（マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格）・マンション維持修繕技術者（マンション管理業協会認定資格）・管理業務主任者（国家資格）資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者
最新の投稿
認定者ブログ2024.11.14計15項目を提示 外部管理者方式導入で「移行安全度」リスト 日管連- 認定者ブログ2024.10.31積立金値上げ 「『色』に合った提案を」長寿命化テーマに「二つの老い」で対策 10／12 東京都セミナー
- 認定者ブログ2024.10.22「管理不全」適正化事例紹介も １０/４第１７回合同研修会 横浜市のモデル事業に選定 日管連
- 認定者ブログ2024.09.18建替組合の設立を認可 堺市
