マンション管理新聞第1270号より、参照グラフ①～④および参照図
管理会社が管理者に就任する「管理業者管理者方式」（外部管理者方式）に対する管理組合のニーズ、2026年度には全体の15％にー。新規事業として2年前に外部管理者サービスを開始した大和ライフネクスト（本社東京）が、こんな見通しを立てている。今年3月末時点の実績は前年同日比3倍弱の76組合。2年後には受託管理組合の15％に当たる600組合に需要が拡大する、と展望する。
同社と大和ハウス工業が5月21日に開いた勉強会で、サービスの実績を紹介、分析結果や今後の課題・見通しなどを語り、将来ニーズの予測も示した。
同社は22年、外部管理者方式を事業化している。サービス名は「TAKSTYLE」（タクスタイル）。理事会を設けない「外部管理者・総会監督型」を採用しており、既存マンションで同サービスを導入する場合は管理規約の変更が不可欠となる。
このため検討から導入までの期間を約6カ月見込んでいる。
導入実績は、今年3月末時点で76管理組合・5287戸。前年同日（22年度末）の実績は20組合895戸で、管理組合ベースででは3倍近い数字を積み上げた（グラフ①②参照）。21年度実績は受託内定件数。
5月20日時点では81組合に増加し、さらに11件で業務受託が内定しているという。
築年数別では「5年以下」が最も多く、全体の約3割以上を占めた（グラフ③）。住民の高齢化等による役員のなり手不足でニーズがあると考えられる「31年以上」の30％を上回っていた。
実績には新築物件も含まれているが、5組合程度は既存マンションだった。
時間的・精神的な負担を強いられる、理事会方式による管理を「わずらわしい」「面倒」、と考える区分所有者が一定数以上に上るマンションで、外部管理者方式の導入を検討するケースが多いようだ。
戸数規模別では50戸未満が半数以上に上っていた（グラフ④）。
2026年に600組合 3月末時点で76組合・5287戸
◇
同社によれば、「TAKSTYLE」は、おおむね5月末の公表が予定されている『外部専門家の活用ガイドライン』の改訂案に合致した業務体制を構築している。
従来の管理業務を行う部署とは別に同サービスを実施する専門部署を設けたほか、管理委託契約とは別に管理者業務委託契約を結ぶ。また管理業務を別の管理会社が受託するマンションでもサービス提供を行っている。
大規模修繕工事に関してはアンケートや意見交換会を開催するなど意見を募った上で総会議案書を作成。総会決議を経た上で実施するとした。
日常管理における、いわゆる小修繕などの不具合対応は総会で承認された予算の範囲内で行う。予算を超える可能性上がある場合は臨時総会を開いて承認を得る。
「TAKSTYALE」の大きな特徴として、管理組合が外部管理者方式を止め、従来の理事会方式に変更する場合のサポートも行う点が挙げられる（図参照）。
年1回の総会で、毎回単独案として継続の可否を審議してもらい、理事会方式に変更すると決まった場合は理事候補者の調整・輪番表の作成・管理規約の変更作業の補助などの支援を行う。
以上、マンション管理新聞第1270号より
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投稿者プロフィール
- 福井英樹マンション管理総合事務所 代表
- マンション管理士（国家資格）・宅地建物取引士（国家資格）・区分所有管理士（マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格）・マンション維持修繕技術者（マンション管理業協会認定資格）・管理業務主任者（国家資格）資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者
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