少し間が空いてしましました。

年明けから新聞報道などもありましたが、先日の行政刷新会議でも建て替えの要件緩和の方向の議論がされているようです。

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201202100004.html

http://www.jutaku-s.com/news/id/0000016559

まあ、そもそも民主党政権が今後も続くかという問題はあるにしてもマンションの管理の問題が取り上げられることはよいことです。

建替えについても、規約の変更等の全体の組合員数、議決権の５分の４、４分の３の賛成が総会で必要なものに共通することかもしれませんが、問題は積極的な反対者の数はもちろんですが、総会に対して全く意思表示をしてくれない層が一定数存在して、その人たちは結局、賛成にカウントできないために議決要件に達するのが危ぶまれるケースというのはよく見られるように思います。

個人的には全体的な要件緩和も確かにそうですが、何等か規約で別段の定めで分母の要件を緩和できるような措置も一策ではないかと思います。

投稿者プロフィール

川原 一守
川原 一守マンション管理士・行政書士川原一守事務所 代表
プロナーズ代表理事(総務担当兼務)
昭和５０年生まれ。学習院大学経済学部卒。
マンション管理士、行政書士、管理業務主任者、宅地建物取引主任者。平成１５年より横浜市 マンション・アドバイザー、平成18年より東京都分譲マンション管理アドバイザー等。
平成１４年４月平塚市でマンション管理士事務所開設、平成１６年３月横浜市に事務所を移転。
現在、20数件（約6,000戸）の管理組合と顧問契約し、管理組合運営のコンサルタントとして活動している。
著書に「困ったときにすぐわかるマンション管理の基礎知識」（インデックスコミュニケーションズ）
「マンション管理士で独立開業して確実に成功する本」（ＴＡＣ出版）
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