滋賀県野洲市が行政代執行で解体した無人マンションの跡地共有者9者中不明の法人を除く8人に請求していた代執行に要した費用について、一部の共有者が納付期限の8月20日までに支払ったことが市への取材で分かった。
住宅課によれば、支払った人数や具体的な日付などは「お答えできないが、20日までに支払いがあった方もおられる」と話している。納付したケースは、市が請求した全額1312万円を支払ったという。
行政代執行法に基づく納付命令書を送付後「全員ではないが、支払いの相談をされた方もおられる」とし、支払いの意思については「お持ちいただいていると思う」(同課)。8月28日で検討していた未納者への督促状の送付は、今後の支払い状況で金額が変わる可能性があり遅れる予定だ。
以上、マンション管理新聞第1146号より。
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投稿者プロフィール
- マンション管理士(国家資格)・宅地建物取引士(国家資格)・区分所有管理士(マンション管理業協会認定資格で、管理業務主任者の上位資格)・マンション維持修繕技術者(マンション管理業協会認定資格)・管理業務主任者(国家資格)資格者で、奈良県初、大阪府堺市初かつ唯一のプロナーズ認定者
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