新会長に瀬下氏 親泊氏は退任 8／28第11回定時総会 日管連
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月28日、東京・品川のTKPガーデンシティ品川で第11回定時総会を開いた。役員改選では2010年から9年間会長を務めた親泊哲氏（56）が退任。副会長の瀬下氏（58）が3代目の…続きを読む
規約改正で給排水管専有・共用部一体改修 専有部工事費も管理組合が負担 日本設備工業 更生、更新、リフォーム技術を駆使 つつじ野団地 663戸を1戸も残さず負担金なしで実現
度重なる専有部分の給・排水管からの漏水に頭を抱えている管理組合は少なくない。長期修繕計画で共用部配管の改修は予定されているが、専有部配管までは見込まれておらず、結局、専有部配管だけが老朽化したまま取り残されてしまってい…続きを読む
規約改正で給排水管専有・共用部一体改修 専有部工事費も管理組合が負担 日本設備工業 更生、更新、リフォーム技術を駆使 つつじ野団地 663戸を1戸も残さず負担金なしで実現
度重なる専有部分の給・排水管からの漏水に頭を抱えている管理組合は少なくない。長期修繕計画で共用部配管の改修は予定されているが、専有部配管までは見込まれておらず、結局、専有部配管だけが老朽化したまま取り残されてしまってい…続きを読む
マンションの排水管更新工事や更生工事は、建築基準法第2条14の「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」ではありません。 福井英樹マンション管理士総合事務所
排水管更新工事をするのに、1階床ベタ基礎の下に排水管等の各種配管が埋設されているような場合に、当該配管を更新するには、床をはつるか、地下にトンネルを掘って新しくドライピット的な空間を作り、大がかりな工事になり、費用がか…続きを読む
解体期限は9月21日 無人マンション 戒告書を通知 滋賀・野洲市
滋賀県野洲市は7月25日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定したマンション(築47年、9戸）の区分所有者に対して行政代執行法上の戒告書を通知したと発表した。戒告書は7月22日付。 区分所有者が9月21日ま…続きを読む
マンション解体 いばら道 全所有者を突き止め 合意へ説得 増える老朽物件「解体費 義務化を」 朝日新聞2019年5月10日刊
新潟県湯沢町で、老朽化したリゾートマンションの一つが解体された後に更地として売却され、10日に管理組合が解散する。所有者全員が合意してのマンション解体は珍しい。マンションの老朽化が全国的な課題となるなか、5年がかりで敷…続きを読む
「スターハウス」文化財に 旧赤羽台団地の４棟 階段室型も１棟 UR都市機構
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が７月１９日、日本住宅公団が１９６２年から管理を始めた東京都北区の旧「赤羽台団地」(５５棟・３３７３戸）の４棟が、同日開催された文化審議会で登録有形文化財に登録するよう答申された…続きを読む
保証期間 15年に延長 屋上防水 工法替え5年延伸 大規模修繕 長周期化も 伊藤忠アーバンコミュニティ
伊藤忠アーバンコミュニティ（本社東京）は7月22日、管理受託物件の大規模修繕工事周期を長期化する「Via・Renaissance」（ヴィア・ルネッサンス）の提供を始めた、と発表した。屋上防水工事の保証を従来の10年から…続きを読む
築49年以上 管理組合なし 21.4％ 長計作成率 7割下回る 東京・台東区実態調査
東京都台東区は6月27日、2018年度に実施した「マンション実態調査」の結果報告書を公表した。調査は20年ぶり。現地調査や管理組合・居住者アンケート調査の結果をまとめた。賃貸マンションも対象。 報告書によれば、区内区…続きを読む
マンションの終末期を考える 長寿命化 その先 コミ研 6／27フォーラム タブー視せず問題点整理を
マンションコミュニティ研究会（廣田信子代表）は6月27日、東京・月島の月島区民会館で第19回フォーラムを開いた。今回のテーマは「マンションの終末期を考える」。参加者は定員の100人を超え、「マンションの終活」に対する関…続きを読む