売却開始 新築から4年後 一般的な分譲と異なる趣き 野洲の無人マンション 原始所有者 宅建業者か確認できず
野洲で問題になっている無人マンションは、一般的な分譲マンションとは趣が異なる点が多々ある。 最初に各住戸の保存登記を行った業者は、当時京都に本社があり、登記上は不動産管理や喫茶店経営などを行っていたが、「不動産の売買…続きを読む
設計費用等「所有者に請求」 無人マンション区分所有者に 解体命令書を郵送 措置期限は5月7日 滋賀・野洲市
滋賀県野洲市は3月18日、空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定した市内マンション（築47年、9戸）の区分所有者に対して解体命令書を郵送した。22日には解体実施設計委託料約600万円を計上した2019年度の一般会計…続きを読む
解体設計費用計上へ 市議会で予算化 ９年前には県が勧告 滋賀・野洲のマンション
滋賀県野洲市が空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定したマンション（築４７年、９戸）について、同市は３月２２日まで開会している市議会で、このマンションの解体の実施設計費用を予算化する予定だ。 市の住宅課は「議会の…続きを読む
解約義務づけ「効力ない」 高圧一括受電方式導入巡るトラブル 「共用部分の管理」にあたらず ３／５最高裁第三法廷
専有部分の電気供給方法を「高圧一括受電方式」に変更する総会決議を受け、同方式以外での電力供給を禁ずる旨を定めた「電気供給規則」（細則）の効力と、各区分所有者が結ぶ既存の電気供給契約の解約を義務づける旨の総会決議の有効性…続きを読む
無人マンションに解体命令 4月にも発令へ 行政代執行も検討 滋賀・野洲市
滋賀県野洲市が、数年前から無人になっている市内マンション（築47年、9戸）の区分所有者に対して、空家対策特別措置法に基づく除却（解体）命令を行う方針を固めた。命令に先立ち、3月1日には区分所有者に意見等の提出などの機会…続きを読む
共用・専有部分向け各種サービス 電力小売り 全面自由化から約3年 非常用発電機導入提案も 災害時の停電対策 電気料金削減分充当で
電力小売りの全面自由化から4月で3年を迎える。新電力では割安な電気料金プランに加え「防災」を切り口にした新たな提案を始めようとする事業者もある。一方、既存マンションで導入が鈍化しているとされる高圧一括受電では、受変電設…続きを読む
雨漏りを止める技術 1回の調査と1回の工事で、ほぼ100％の雨漏りが改善され、雨漏り予備軍も検知可能 「大規模修繕工事を必ず成功させる本」阿部吉男著 幻冬舎刊 より
表題の書の特集④より抜粋。 本文でもお話ししたように、雨漏りは、工事会社のほとんどが苦手とする分野です。だからこそ、工事会社の技術力の優劣が明らかになる分野ともいえます。 「雨漏りを止める技術」の歴史を振り返りますと…続きを読む
週刊東洋経済 2018.1208号より。資産価値が急落 老朽化の恐怖 築40年超に終末期が迫る 「廃墟マンション」の実態 高齢化・管理不全・空き屋増加
建物と住民の2つの「老い」で朽ちていくマンション。生活を脅かすスラム化の危機は人ごとではない。 高齢化・管理不全・空き屋増加 築40年超に終末期が迫る 「廃墟マンション」の実態 千葉県船橋市にある築48年、10…続きを読む
講演要旨 1/24日管連合同研修会 「管理不全」管理士3人が事例報告
一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、親泊哲会長）が1月24日、「管理不全」をテーマに行った合同研修会。今回は大久保和夫・田邊実氏による事例報告を。当日配布された資料や両氏の報告を基に内容を再構成し、講演…続きを読む
高圧一括受電導入決議も反対者が契約解除を拒否 2／5 弁論 最高裁第三小法廷「解約義務」の争点 3月5日に判決
専有部分の電気供給方法を「高圧一括受電方式」に変更する決議が可決されたにもかかわらず、電力会社との間に結んだ既存の契約を解約しない区分所有者のために同方式による電気供給ができず、安い電気料金の恩恵を受けられなくなったな…続きを読む