高圧一括受電導入でトラブル 反対者が総会決議に従わず 解約拒否は「共同の利益」侵害? 「安い電気料金を享受できず損害」 区分所有者が提訴 不法行為で賠償請求 一・二審では原告勝訴も 最高裁が上告受理 2月5日に弁論
高圧一括受電方式の導入が総会で可決されたにもかかわらず、電力会社との電気供給契約を解約しなかった区分所有者2人のせいで同方式への変更ができなくなったなどとして、導入を推進していた管理組合専門委員会の元委員が、同方式を導…続きを読む
60日間の業務停止命令 元社員が着服 大京アステージ 国交省中部地方整備局 / 保証契約未締結・印鑑所持 三和ホーム 国交省北陸地方整備局
国土交通省中部地方整備局は12月26日、大京アステージ(本社東京、三宅恒治社長)に対してマンション管理適正化法に基づく業務停止命令と指示処分を行ったと発表した。処分理由は元従業員が複数の管理組合における保管口座の印鑑を…続きを読む
分譲マンション 管理組合法人化率3.6%程度 全国で3766法人に法人番号基に調査 最多は東京都 北海道が3位
マンション管理新聞は、国税庁の「法人番号公表サイト」で全国に管理組合法人がどの程度あるかを調べた。商業ビルなど非住宅系の区分所有建物や戸建て住宅団地を除いた結果、分譲マンション管理組合法人と考えられるものは3766だっ…続きを読む
12/7 マン活トレンド発表会2018 若手社員ら「新・管理者方式」提案 監事は管理士らに 管理委託契約期間 長期的課題対応へ『5年契約』 管理協
一般社団法人マンション管理業協会(管理協)は12月7日、東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで「マン活トレンド発表会2018」を開いた。管理業における知見の共有などが目的で、開催は今年で3回目。当日は東京…続きを読む
停電で断水 約半数 北海道胆振東地震 会員にアンケート 給水方式 「加圧式」が6割強 道管連
停電による断水は約半数ー。公益社団法人北海道マンション管理組合連合会(道管連)が会員管理組合を対象に実施した北海道胆振東部地震のアンケート調査結果で、こんな状況が明らかになった。 アンケート結果は、12月4日付でNP…続きを読む
団体トップ 年頭の挨拶 一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 親泊哲 マンション管理新聞第1092号より
一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 親泊哲 「『ADR』認証を取得 より一層の管理士活用へ 取り組み課題増えると認識」 新年明けましておめでとうございます。 昨年の当連合会は、法人化から10年目に当た…続きを読む
災害対策出動保険を開発 管理協 東京海上日動と連携協定 マンション管理新聞第1091号より
一般社団法人マンション管理業協会(管理協、岡本潮理事長)は12月12日、東京海上日動火災保険(本社、東京、北沢利文社長)と連携協定を結んだ、と発表した。協定に基づき取り組む第1弾として、災害発生時に管理会社が負担する費…続きを読む
賃料収入「管理組合に帰属」 契約「理事長が社団の名で締結」 携帯基地局の設置に伴う課税措置に異議 組合側の控訴を棄却 10/31 東京高裁
携帯基地局設置による賃料収入を収益事業だと認定し、管理組合に課税したのは誤りだとして金沢市の管理組合が国を相手に課税処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が10月31日、東京高裁で言い渡された。秋吉仁美裁判長は、賃料収…続きを読む
マンション管理 法律研究部を設置 相談窓口も好調 約25人が所属 東京弁護士会
昨年5月にマンション管理の相談窓口を開設した東京弁護士会(安井規雄会長)は、8月1日付でマンション管理法律研究部を設置した。 医療過誤法・独占禁止法・行政法など、現在ある研究部に、新たにマンション管理専門の法律研究部…続きを読む
10/20・21 横浜・神奈川県弁護士会館■第21回全国マンション問題研究会 Report.Ⅳ 度重なる漏水発生で管理組合の債務不履行責任追及 委託業者の「選任監督上の過失」に限定 報告者=高橋宏弁護士 マンション 管理新聞第1089号より。
10月20・21日に横浜市の神奈川県弁護士会館で開かれた第21回全国マンション問題研究会の要旨を市場採録しています。最終回の今回は、度重なる漏水で専有部分を使用できなかったとして、賃借人が管理組合に損害賠償を求めた事案…続きを読む