エレベーター二重ブレーキ 設置率 19．9％止まり 改修設置は2万5684台 国交省
国土交通省は11月6日、エレベーターにおける戸開走行保護装置(二重ブレーキ）の設置状況を公表した。2017年度定期検査報告が実施された68万1057台のうち、二重ブレーキが設置されていたのは13万5768台。設置率は1…続きを読む
トラブル 理事の「罷免」議題に監事が臨時総会招集 裁判所が認める決定 自ら必要と考える議題「適宜提案できる」 総会で可決も解任された理事4人が「権限逸脱」と地位保全申請
理事の「罷免」を議題に挙げた臨時総会を監事が招集し、解任を決議したのは監事の権限を逸脱しているなどとして、解任された理事4人が今年3月、前橋地裁に地位保全の仮処分を申し立てる事件があった。前橋地裁は4人の申請を却下。3…続きを読む
防災対策向上へ 11／24 大阪でセミナー
（一社）大阪府マンション管理士会セミナーちらし ←ここをクリックしてください。 一般社団法人大阪府マンション管理士会らは11月24日、大阪市中央区の住宅金融支援機構近畿支店でセミナーを開く。大阪北部地震を含む過去の災害事…続きを読む
「理事会機能不全」理由に 区分所有者3人 声優養成所の迷惑行為差し止め求めて提訴 総会決議経ずに『57条請求』 裁判所は主張一蹴 許容される根拠ない」
総会決議を経ていない57条請求は通らずー。専有部分の用途違反や共用部分での迷惑行為を「共同の利益に反する行為」だとして、大阪市淀川区のマンション区分所有者3人が、住戸を声優養成所として使用する法人を相手取り、区分所有法…続きを読む
オイルダンパーデーター改ざん 全国では265件 東京都内 住宅は59件 分譲マンション数は不明 公表は所有者の了解得て
国土交通省は10月16日、油圧緩衝器などを生産するKYB・子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制震オイルダンパーについて、大臣認定などに適合しない製品が設営されていると報告があった、と発表した。不適合製品は…続きを読む
被害認定見直しで 再建支援金支給取り消し 東日本大震災 返還求め マンション住民4人を提訴 処分『決定は違法』9／27東京地裁 「不利益大きい」法律の趣旨・目的を考慮
東日本大震災で、「大規模半壊」だった被害認定を「一部損壊」に変更された仙台市太白区の被災マンションの住民4人に対して、被災者生活再建支援金の支給決定を取り消した都道府県会館（現・公益財団法人都道府県センター）が同支援金…続きを読む
被災現場とライフライン 支援ネットOSAKA 11/11 大阪でセミナー
NPO法人マンション管理支援ネットOSAKAは11月11日、大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターでセミナーを開く。当日は川口宜人マンション管理士が「被災現場（地震・台風）とライフラインについて」、大野潤管理士…続きを読む
およそ１９９戸・５８件が届け出 最多は新宿区 民泊許容マンション 東京２３区対象に調査 ２７件は複数住戸で実施
６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、４ヶ月が経過しようとしている。同法に基づき住宅宿泊事業（民泊）を実施する場合、都道府県や政令都市・特別区など自治体への届け出が必要で、届け出た情報は国の定めたガイドラインでは、公開…続きを読む
ADR事業者認証まで9年“犯人は『コミュニティー条項』 削除巡る混乱で棚上げ 日管連
認証が遅れた原因は｢コミュニティー条項」－。一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊哲会長)が8月24日付けで、裁判外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間ＡＤＲ事業者の認証を受けた。2009年…続きを読む
追跡 東日本大地震でせん断多数 「耐震性に瑕疵」と提訴 業者が約9億円で買い取り
東日本大震災では、被災マンション管理組合が売主や施工業者の責任を追及し、決着が法廷に持ち込まれたケースが仙台市で2件、郡山市で１件と、確認できただけで３件あった。仙台市の２件は和解で決着裁判が終了（2018年8月15・…続きを読む