8月26日に再建決議 シティマンション保田窪本町 取り壊し決議から段階経て 熊本地震 一般社団の「事業団」設立 「自主再建方式」で経費削減も
熊本地震で被災し全壊判定を受けた熊本市東区の「シティマンション保田窪本町」（1991年竣工、37戸）の敷地共有者が8月26日に被災マンション法に基づく再建決議を行う予定だ。建物は6月に公費解体が完了し、同法の事前説明会…続きを読む
西日本豪雨 機械式駐車場・EV停止も 岡山で1階住戸に床上浸水 一部で断水・設備被害 管理会社は生活支援 給水車で飲料水提供
西日本を中心に記録的な大雨による被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。分譲マンションでも断水をはじめ、浸水などの一定の被害が発生していた。このため、被害に遭ったマンションに飲料水を提供するなどの支援を行った管理会社も…続きを読む
ゲリラ豪雨 もう怖くない ５年前に冠水被害 ハード・ソフトで対策 管理会社任せにせず 止水板は住民が設置 千石明穂ハイツ
「ゲリラ豪雨」、もう怖くないー。東京都文京区の「千石明穂ハイツ」（築38年、46戸＋店舗4）は2013年8月の集中豪雨で１階住戸が冠水し、エレベーターが故障する被害にあった。もともと低地に立地し、区の水害ハザードマップ…続きを読む
判例トピック 管理会社社員が務めた議長宛て委任状で承認 『長計作成契約は越権行為』 設計コンサルが提訴 『第三者管理方式でトラブル』 管理組合は無効主張も 1・2審とも総会決議認め代金支払いを命令
管理者に就任していた管理会社の社員が議長を務めた総会における「議長一任」の委任状は、総会議決権の代理人受任資格を欠き無効ー。こんな理由で、総会で決まった設計・監理コンサルとの長期修繕計画作成業務契約を認めず、代金の支払…続きを読む
『中破』数棟も大被害なし 大阪北部地震から2週間 管理会社にヒアリング 地震保険 一部損も
最大震度6弱を記録した大阪北部地震から約2週間。現状などを大阪に本社がある管理会社8社に聞いた。被害を調査中の会社もあるが、理事会への被害内容の報告や、一部では地震保険の査定が始まっている。建物の調査を終えて、社会問題…続きを読む
エレベーター21日時点で未復旧も 管理会社11社にヒヤリング 建物に深刻な被害なし？大阪で震度6弱
6月18日午前7時58分ごろに発生した大阪市北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震。分譲マンションでは建物が倒壊するほどの大きな被害はなかったとみられるが、一部では外壁のひび割れなどが発生し、エレベータ…続きを読む
安全確保へ相互協力協定 管理協関西支部 大阪府警・兵庫県警と
一般社団法人マンション管理業協会（管理協）関西支部は6月11日、大阪府警、兵庫県警と「マンション住民の安全・安心の確保に関する相互協力協定」を締結した。会員管理会社を通じて住民に警察署からの防犯情報や防犯指導、イベント…続きを読む
『倍額ルール』で民泊許可 「藤和エクシール道玄坂」管理組合 管理費・修繕積立金
民泊、認めますー。東京・渋谷の「藤和エクシール道玄坂」（築37年、91戸＋店舗9）管理組合は5月25日に開いた定期総会で「民泊」ができるルールを定めた。このマンションは投資型。数年前から、いわゆる「ヤミ民泊」が横行して…続きを読む
上位50社で73.8％、100社で84％ 2018年版 総合管理受託戸数ランキング グループ別15社で60.9％、単独15社で６３％ マン管新聞第1072号より
マンション管理新聞社は、管理会社各社の2018年3月末現在の総合管理受託戸数の調査を実施した。その結果を「総合管理受託戸数ランキング」2018年版として発表する。部分管理や賃貸管理戸数は集計から除いた。集計した管理会社…続きを読む
戸当たり工事費「75万～100万円」が30％ 大規模修繕で初の実態調査 国交省
国土交通省は5月11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」結果を発表した。管理組合の利益と相反する立場に立つ「不適切コンサルタント」問題を踏まえ、大規模修繕工事の設計・監理業務を受託する設計コンサル業者を対象…続きを読む