15棟中10棟が完了 熊本地震 公費解体マンションの現況 再建、任意の敷地売却も マンション管理新聞第1069号より
おととし4月の熊本地震から間もなく2年。熊本市内の被災マンションでは、夏ごろまでに事業完了や決議を目指すなど、敷地の売却や再建に向けた動きが続いている。公費解体が受理された15棟（11件）のうち、状況が把握できたマンショ […]
排水管ライニング『マルライナー工法』 築50年の団地を救う 富士見町団地 パイプインパイプで再生 マンション管理新聞第1067号より抜粋他
富士見町団地管理組合法人は長年、建て替えの検討を進めていた。しかし、2016年12月の臨時総会で建て替え実施計画案が立川市との協議状況から極めて現実不可能であるとして、「団地機能（ライフラインの維持等）を維持しつつ、将来 […]
是正率 48.0％ 違法設置エレベーター９割超が違反 国交省
国土交通省は３月３０日、違法設置昇降機の是正状況などに関するフォローアップ調査の結果を公表した。建築基準法違反がなかったのは前回調査比１６台増の１２９台だった。 調査対象は、昨年１０月３１日時点で過去に人身事故を起こ […]
「団地型」で敷地売却可能に 建て替え円滑化法施行規則を改正 標準管理規約も一部見直し 国交省
国土交通省は３月３０日、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の施行規則を改正した。同法に基づく敷地売却制度を活用した、団地型マンションの再生化を促進する目的で、一団地内にある要除却認定マンションと敷地を一括して全 […]
兵庫県 『禁止せず』規定あっても 管理組合の『同意書』提出 事業者に義務付け 役員が署名・押印 民泊対応
兵庫県は3月14日、ホームページで「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例施行規則」を発表した。分譲マンションでは、管理規約で民泊の可否を規定していない場合に加えて、禁止しない規定がある場合でも民泊事業を実施するこ […]
大規模修繕瑕疵保険 普及活動にも力 2月は過去最多の125棟 今年に入って「申し込みラッシュ」住宅あんしん保証
マンション管理新聞第1067号より抜粋。 専有部の配管更生・更新工事における不具合による、下階への漏水事故が増えている。住宅あんしん保証（本社東京）の渋谷貴博開発営業部長代行によると、2017年度の専有部配管に係る工事 […]
兵庫県も全戸事前説明 民泊条例を議会で可決 マンション管理新聞第1066号
兵庫県は3月2日、県議会で「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を可決した。分譲マンションで管理規約に民泊の可否が規定されていない場合の対応は規則で定める予定だ。 生活衛生課によれば、国が示した誓約書の様式は「そ […]
ガイドラインに準拠 民泊条例 京都府京都市以外で適用 マンション管理新聞第1066号
京都府は3月12日、2月定例会で「京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例」を可決した。すでに条例を制定済みの京都市以外で適用される。 生活衛生課によれば、管理規約に民泊の可否の規定がない場合の対応は、国のガイ […]
全戸への事前説明を義務化 民泊条例案 大阪市 特区民泊と同様 マンション管理新聞第1066号
大阪市が制定を予定している「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が市議会で審議中だ。条提案では、事業者に周辺住民への事前説明を義務づけている。 観光課によれば、分譲マンションなどの共同住宅における事前説明の範囲は […]
国のガイドラインに準拠 規約に「可否未規定」民泊条例可決 民泊条例可決 神戸市 マンション管理新聞第1065号
神戸市は2月26日、2月議会で「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」を可決した。業態にかかわらず、市長が告示する区域を除き住居専用地域で民泊営業を禁止した。ほかに、学校等の周辺100メートル以内の全期間と、北区有 […]