兵庫県も全戸事前説明 民泊条例を議会で可決 マンション管理新聞第1066号
兵庫県は3月2日、県議会で「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を可決した。分譲マンションで管理規約に民泊の可否が規定されていない場合の対応は規則で定める予定だ。 生活衛生課によれば、国が示した誓約書の様式は「そ […]
ガイドラインに準拠 民泊条例 京都府京都市以外で適用 マンション管理新聞第1066号
京都府は3月12日、2月定例会で「京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例」を可決した。すでに条例を制定済みの京都市以外で適用される。 生活衛生課によれば、管理規約に民泊の可否の規定がない場合の対応は、国のガイ […]
全戸への事前説明を義務化 民泊条例案 大阪市 特区民泊と同様 マンション管理新聞第1066号
大阪市が制定を予定している「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が市議会で審議中だ。条提案では、事業者に周辺住民への事前説明を義務づけている。 観光課によれば、分譲マンションなどの共同住宅における事前説明の範囲は […]
国のガイドラインに準拠 規約に「可否未規定」民泊条例可決 民泊条例可決 神戸市 マンション管理新聞第1065号
神戸市は2月26日、2月議会で「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」を可決した。業態にかかわらず、市長が告示する区域を除き住居専用地域で民泊営業を禁止した。ほかに、学校等の周辺100メートル以内の全期間と、北区有 […]
誓約書に役員押印欄設定 届け出住宅は公表 民泊条例可決 京都市 マンション管理新聞第1065号
京都市は2月23日、定例会で住宅宿泊事業法に基づく民泊のルールを定めた「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」を可決した。 制限区域と期間は、住居専用地域の3月16日正午から翌年1月15日正午ま […]
業務委託で「標準契約書」 民泊「家主不在型」では必須 国交省
マンション管理新聞第1065号第8面より。 国土交通省は2月23日、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と業務委託契約を結ぶ際に使う「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定した。住宅宿泊事業法による家主不在型の民泊を実施する場合 […]
管理協・民泊対応調査 2割弱が決議なし マンション管理新聞第1065号
一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は、2月27日、会員各社の民泊対応状況調査の結果を発表した。会員365社（住宅管理組合数9万5073）に2月4日時点での対応状況を尋ね、308社（同8万7352）か […]
一般区分所有者からのメール無料相談の件。理事長に大規模修繕工事の関係書類の謄写を拒否されました。
小職の無料相談メールで、ある管理組合の一般区分所有者から「理事長から2018年1月に完了した大規模修繕工事の工事関連図面等関係書類のスマホ撮影を拒否されている。『規約でも定めている通り、閲覧は出来るが、撮影はダメ！』と […]
専用使用権分譲の駐車場使用料2万円の値上げは「相当」 判例ファイル
マンション管理新聞第1060号より。＜判例時報2347号＞ 駐車場専用使用権が分譲された築40年超のマンションで、1500円だった使用料を約1万3000円～2万6000円に値上げする総会決議を行った管理組合が、値上げ分 […]
「民泊」、「特区民泊」対策だけではダメ！暴力団対策は？宗教団体対策は？
民泊禁止を希望する複合用途型マンション管理組合から相談を受け、以下のように改正助言を実施。 民泊禁止対策については、国交省や内閣府から通達があり、マンション管理業界、各管理組合で、規約改正の意識が高くなってきてはおります […]