認定数が100件を突破 閲覧サイト掲載物件 平均築年数、23.7年 管理計画認定制度
昨年4月にスタートしたマンション管理計画認定制度。公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンション数が7月14日付で100件に達した。24日時点での掲載数は103件に上っている。制度開…続きを読む
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9月30日が期限 管理状況 届け出制度開始 吹田市
大阪府吹田市は7月1日、マンション管理条例に基づく管理状況届け出制度を開始した。届け出対象は市内の全マンション。届け出期限は9月30日。 市住宅政策室民間住宅支援担当によれば、届け出件数は9月30日以降に集計予定。7月3…続きを読む
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水増し分詐取容疑で逮捕 管理組合理事長・副理事長 照明器具設置工事 岡崎署
愛知県警岡崎署は9月9日、岡崎市のマンションの工事代金をだまし取ったとして、同市明大寺町の建築作業員三箇良英（43）と店員野崎篤（42）、同市六名新町の造園・土木工事会社役員金原清二（68）の3容疑者を詐取容疑で逮捕した…続きを読む
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元社員の着服で指示処分 日鉄コミュニティ 現場徴収の小口現金 国交省関東整備局
国土交通省関東地方整備局は9月6日、日鉄コミュニティ（本社東京、佐藤諭貴社長）に対して、マンション管理適正化法81条に基づく指示処分を行った、と発表した。処分理由は管理事務を受託する複数の管理組合において、管理組合の財産…続きを読む
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『高経年』実態調査に注力 国交省の補助事業 全国13地域で実施 日管連8／25定時総会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月25日、東京・品川カンファレンスセンターANNEXで第13回定時総会を開いた。昨年同様ウエブ会議システムを併用した。 2021年度は、国土交通省から受託した補助事業の遂行に注…続きを読む
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予防対策、『特別の影響』に該当 「コロナ」理由に専有部修繕不承認 組合側の異議認めず 8/16 大阪決定決定
新型コロナウイルス感染症予防対策を理由に専有部リフォームの申請を受理しない方針を設けた管理組合に対し、リフォームを申請した法人区分所有者が工事実施の承諾を求めた仮処分事件で大阪地裁は8月16日、管理組合の異議申し立てを認…続きを読む
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工事費約244万円を水増し 詐欺容疑 元管理員を逮捕 西宮署
兵庫県警西宮署は7月20日、西宮市のマンションで工事費を水増ししてだまし取ったとして、元管理員の長谷川隆広容疑者（49）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。容疑について認めている。 発表によれば、同容疑者は2017年7月5日…続きを読む
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判例ファイル 判例時報2482号 理事会規則で定めた理事の『排除事項』は無効 「規約による委任の範囲を逸脱」
管理組合の理事が管理組合に対し原告が被告になったときは、その日をもって理事の資格を失うー。こんなルールが理事会の「規則」で定められていたマンションの区分所有者が「理事に係る区分所有者の選挙権・被選挙権を制限するものだ」な…続きを読む
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テレワークも『常勤』7月1日付 02年の施行通達を改正 国交省 専任の管理業務主任者
専任の管理業務主任者の「常勤性」を明確化ー。7月1日付で一般社団法人マンション管理業協会（管理協）理事長宛てに出された国土交通省不動産・建設経済局参事官名の通達で、専任の管理業務主任者がテレワークなどにより事務所以外の場…続きを読む
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大阪府「管理不適正」で実態調査 適切な機能が対応課題 管理組合・規約・長計・修繕積立金・・・
「管理不適正」が発生するソフト面の要因を14項目抽出ー。大阪府が6月24日に公表した「管理不適正マンション実態調査」の報告書(概要版）で、建物・設備の不全状態引き起こす複数の原因を示している。 報告書では分譲マンションの…続きを読む
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