認定者ブログ

マンション管理セミナー:参加者募集中です。

マンション夢設計の稲葉が所属するNPO法人マンション生活支援センターが、管理組合運営の中でも最も重要とされる「合意形成力」をテーマといたしました。 第7回 マンション管理セミナー 管理組合運営-意志あるリーダーの手腕は「 [...]

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マンション等の容積率緩和

国交省は、7月1日より、マンション等の容積率を緩和する。各階のエレベータ―部分を延べ床面積から除外され、実質的な容積率が拡大される。新築マンションでは、実質的な延べ床面積が増えることにより住戸部分を増やすことが可能となる […]

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区分所有管理士登録更新講習(2014・6.11)の中からの判例紹介partⅡ 福井英樹マンション管理士

管理費としてインターネット利用料金を利用の有無にかかわらず請求できるとした規約は有効か?                                広島地裁平成24年11月14日 (1)事件の概要  マンション1棟全 […]

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長期修繕計画作成助成制度(大阪市)

大阪市が分譲マンションの長期修繕計画の作成を支援する助成制度を創設しました。
 
【制度の概要】
 1、制度の対象となるマンションの要件(補助を受ける要件)
   ・大阪市内にある分譲マンションであること。
   ・区分所有者が10人以上であること。
   ・延床面積の1/2以上が住宅用途であること。
   ・建築後5年以上が経過したマンションであること。
   ・長期修繕計画が未作成、又は現在の長期修繕計画に基づく修繕積立金が基準額※を
    下回っていること。
        ※補助対象の判定式はこちら
   ・この制度を活用して長期修繕計画を作成することについて決議を経ていること。
    (「区分所有法」に規定する普通決議により管理組合として長期修繕計画を作成する
     意思を確認することが必要。)
 2、補助内容
   ・補助率:補助対象となる経費の1/3
   ・補助限度額:1件当たり30万円(ただし、予算の範囲内での補助。)
 3、補助対象
   以下の内容について、専門家に委託する費用
   ①マンションの現状調査・診断
   ②長期修繕計画の作成
≪注意点≫
 本制度を活用するには、長期修繕計画の作成を専門家に委託契約する予定の日の
 30日前までに申請する必要があります。制度の活用を検討されている場合は、申請
 する前に、必ず大阪市の住宅政策グループに相談してください。
    申請の手引きはこちら
 

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去る6月11日、大阪の綿業会館で、平成26年度「区分所有管理士」登録更新講習を受講してきました。福井マンション管理士

 去る6月11日、大阪の綿業会館で、平成26年度「区分所有管理士」登録更新講習を受講してきました。わずか30名程の登録区分所有管理士の為に篠原みち子弁護士の生講義で、当該資格に対する(一社)マンション管理業協会のこだわり […]

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(株)阪急阪神百貨店OB会総会に参加してきました。

 去る6月4日(火)小職は㈱阪急阪神百貨店OB会正会員であり、一年ぶりに開催される恒例の(株)阪急阪神百貨店OB会総会並びに懇親会に参加してきました。  同会は大阪梅田の新阪急ホテルで、H2OリテイリングCEOの椙岡会長 […]

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管理組合の特性と問題点とは

川崎・横浜首都圏を中心にマンション管理士として実務活動をしている。横倉啓子です。 雨に濡れて紫陽花が咲き始めました。 管理組合の特性と問題点を考えてみます。前回から引き続いて重要な役割を担っている団体…管理組合のいくつか […]

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マン管新聞940号で、管理会社ベスト437社の発表、上位15社の顔ぶれ

1大京アステージ(416,963戸) 2日本ハウズイング(396,177戸) 3東急コミュニティー(305,219戸) 4長谷工コミュニティー(249,397戸) 5三井不動産レジデンシャルサービス(185,828戸) […]

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割高を理由に水道料金を支払わないことは共同利益義務違反にあたるか?福井英樹マンション管理士総合事務所

「一括検針一括徴収制度」を採用している管理組合では、割高等の理由で水道料金を支払わないことは区分所有法で言う「共同利益義務違反」にあたるか?また、長期滞留区分所有者の包括承継人や特定承継人は当該支払い債務を引き継ぐことに […]

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6月14日『日本駐車場開発?』マンション管理セミナー開催

2014年6月14日(土)10:00〜11:30
場所:三菱ビル コンファレンススクエアM+
         東京都千代田区丸の内2丁目5番2号
         三菱ビル10F Roomミドル1
    
[定員]先着50名 参加費無料

マンションにおける機械式駐車場の空き対策事例
講師/代表 瀬下義浩(当事務所代表)

5月22日(木)日本経新聞に掲載


下記リンク先
http://www.n-p-d.co.jp/condominium/seminar.html




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