（目的）
第１条　この規程は、有限責任事業組合　マンション管理士プロフェッショナルパートナーズ（以下、ＬＬＰ）が認定するプロナーズ認定アドバイザー（以下、認定者という。））の認定基準を定める。
（プロナーズ認定アドバイザーの初期認定要件）
第２条　プロナーズ認定アドバイザーは、マンション管理士として高度な専門的知識と経験に裏付けされた技能、さらに高い職業倫理を備える必要があり、プロナーズ認定を受けようとする者は、次の各号のすべての要件を満たしていることを要する。
一　第３条に定める「資格要件」を満たしていること
二　第４条に定める「研修要件」を満たしていること
三　第５条に定める「倫理要件」を満たしていること
２　ＬＬＰの組合員は認定者としての資格を有する。
３　前項の定めにより認定者の資格を得る者の認定研修費用相当分はＬＬＰへの出資金をもって充当されたものとする。
（登録要件）
第３条　ＬＬＰが実施するプロナーズ認定者は、マンション管理士として所定の登録を済ませた者及び登録後においては、国土交通省令で定める期間ごとに、登録機関が行う講習を受けた者でなければならない。
（研修要件）
第４条　プロナーズ認定を受けようとする者は、ＬＬＰが規程に基づいて実施するプロナーズの認定研修をすべて受講しなければならない。
２　認定研修の受講を希望するものは、認定研修の費用として３０万円を、初年度の認定費用３万６千円と共に研修受講開始前のＬＬＰの指定する期日までに支払わなければならない。
３　前項の支払がＬＬＰにおいて確認できない場合は、認定研修を受講することはできない。
（倫理要件）
第５条　プロナーズ認定を受けようとする者は、認定者に係る諸規程ならびにＬＬＰの定める倫理規定等のすべてを了解し、遵守する旨の誓約を様式第１の書面にて行なうことを要する。
（認定の申請）
第６条　プロナーズ認定を受けようとする者は、第２条に定めるすべての要件を満たしたうえで、様式第２に所定の事項を全て記入して、ＬＬＰに対しプロナーズ認定の申請をしなければならない。
（認定拒否）
第７条　次のいずれかに該当する者は、プロナーズ認定を受けることができない
一　第６条に規定する申請時において第２条に規定する要件を満たしていない者
二　成年被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約に関する法律第２条２号所定の本人であって同法第４条１項の規定により任意後見監督人が選任されている者、のいずれかに該当する者
三　禁固以上の刑に処せられる者
四　禁固以上の刑の執行を終わり、又は刑の執行を猶予された日から５年を経過していない者
五　破産者で復権を得ない者
六　過去に年間認定費等の金銭的未納により認定を取消された者
七　過去に懲戒規程第６条により永久に認定を取消された者
八　理事会において著しく不適切と認められた者
（認定）
第８条　ＬＬＰは第６条に定める申請があったときは、申請者が第７条に定める認定拒否事由に該当しない場合には、すみやかにプロナーズ認定を行い、プロナーズ認定を証する書面を申請者に交付しなければならない。
２　前項の認定期間は、初年度については認定日から翌年3月末日までとし、以後、次条に定める手続きにより認定期間を１年間として更新することができる。
（認定更新）
第９条　プロナーズは、ＬＬＰが別に定める継続的専門能力開発規程に従い、所定の継続研修を履修するとともに、プロナーズ認定規程第５条に規定された年間認定費を納入したとき、プロナーズ認定を認定期間１年間として更新し継続することができる。
２　前項の更新手続きは、次の各号の方法により行うものとする。
一　所定の継続教育単位を取得したことを証する書面を認定期間満了の７日前までにＬＬＰに提出すること
ニ　プロナーズ認定規程第５条に規定された年間認定費を、認定期間満了の７日前までにＬＬＰの指定する方法で納入すること
３　前項に定める手続きが期限までに終了しなかった者のプロナーズ認定は、認定期限の満了をもって失効するものとする
（認定の喪失）
第１０条　認定者は次のいずれかに該当する事項が発生した場合、その認定を喪失する。
一　プロナーズ認定規程第５条に定める年間認定費等を納入しないとき
二　所定の継続教育単位を取得できず認定更新することができなかったとき
三　懲戒規程による認定取消処分を受けたとき
四　マンション管理士登録を抹消したとき
五　プロナーズ認定を抹消したい旨をＬＬＰに書面で通知したとき
六　その他第７条に定める認定拒否事由に該当することが判明したとき
２　ＬＬＰは、前項第一号及び第三号に定める事由により、認定を喪失したときは当該認定者の氏名及び事務所所在地をホームページ等により公開することができる
（規程の変更等）
第１１条　この規程は、ＬＬＰ理事会の議決によって変更することができる。またその他のプロナーズ認定に必要な事項は理事会が別に定める。
附則
第１条　本規程は、平成１８年１月２６日より効力を発する。
附則
第１条　本規程第４条第２項の変更は平成２３年４月実施の認定研修受講者から適用する。
２　本規程第８条第２項の変更による認定期間の変更は全ての認定者の認定期間を平成２３年３月末日までとすることにより適用する。認定費用、継続研修ポイントについては、既存の認定者の不利にならない範囲でＬＬＰ理事会にて別途定める。
３　平成２８年１２月２０日一部改正、同日施行