納付期限は8月20日 空き家マンション解体 1人当たり約1312万円 滋賀・野洲市
滋賀県野洲市は7月31日、行政代執行で解体した無人マンションの跡地共有者９者中、行方不明の法人を除く8人に行政代執行法に基づく納付命令書を郵送した。 市住宅課によれば、代執行に要した費用の総額は1億1813万2460円で…続きを読む
共有者8人に 約1億1800万円請求へ 代執行の終了宣言 1人当たり約1311万円 滋賀・野洲市
滋賀県野洲市は7月18日、行政代執行による解体工事が終わった無人マンションの現場で代執行の終了を宣言した。市は7月31日に行政代執行法に基づく代執行に要した費用の納付命令書を共有者全9者のうち行方不明の法人を除く個人8者…続きを読む
設備改修実施はゼロ タワーマンション実態調査結果 「5年後までに予定」も 東京・新宿区
東京都新宿区が公表したタワーマンション実態調査結果。前回に引き続き管理組合アンケートの結果を紹介します。「現在建物や設備に不具合があるか」の問いには28組合中16組合が「ある」と回答。大規模修繕工事は13組合が「実施して…続きを読む
積立金『足りない』4割強 タワーマンション実態調査を実施 分譲型、区内に30棟 東京・新宿区
東京都新宿区は6月26日、区内タワーマンションを対象に実施した実態調査結果を公表した。管理組合へのアンケートでは約4割が今後の修繕積立金について「足りない」と回答している。6割以上は値上げをしていたが、積立金が「足りてい…続きを読む
7月18日に終了宣言 野洲の無人マンション解体工事 費用は1億円超
滋賀県野洲市が今年1月から実施していた行政代執行による無人マンション解体工事について、市は7月18日に代執行の終了宣言を行う予定だ。 市住宅課によれば、解体工事自体は6月末に完了。今後、書類と現場確認による完了検査を経て…続きを読む
改修工事の現場対応を指南 コロナ対策でガイドライン MKS
一般社団法人計画修繕施工協会（MKS、坂倉徹会長）は『マンション計画修繕工事における新型コロナウイルス対策ガイドライン』を作成し6月29日、ホームページで公開した。国土交通省が今年5月公表した『建設業における新型コロナウ…続きを読む
『遺族が告訴』の報道 敷地斜面崩落事故 管理会社・住民ら 逗子のマンション
神奈川県逗子で2月5日、分譲マンション（築16年、38戸）敷地斜面から土砂が崩落し通行中の女子高校生が巻き込まれて死亡した事故で、一部の報道機関が女子高校生の遺族が管理会社の代表を業務上過失致死容疑、区分所有者の住民らを…続きを読む
適正化法・建替え円滑化法改正案 ６／１６衆院本会議で可決・成立 管理計画認定で『差別化』
６／１２国土交通委員会で審議 「私有建物に公的関与、画期的」 マンション管理適正化法・建替え円滑化法の改正案が６月１６日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。１２日には国土交通委員会で審議され、全会一致で…続きを読む
工事品質保証アフター点検 『標準基準』を整理 大規模修繕瑕疵保険 保証期間見直しも協議 6／3MKS定時総会
一般社団法人マンション計画修繕施工協会（MKS、坂倉徹会長）は6月3日、東京・西新橋のMKS本部で第12回定時総会を開いた。新型コロナウイルス感染予防のため坂倉会長と中野谷昌司常務理事の2人が出席。他の理事・監事はウエブ…続きを読む
『一括検針』は配慮不可欠 各世帯への「還元」必要に 新型コロナ感染拡大で各自治体 水道料金減免へ
新型コロナウイルス感染拡大に伴う住民支援策として、水道料金の減免や免除に踏み切る自治体が増えている。大阪市は3カ月、名古屋市は２カ月分の水道基本料金を免除する。ただマンションで「一括検針」方式が採用されている場合、基本料…続きを読む