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『外部管理者』事業参入へ　三菱UFJ信託銀行　２５年度開始を予定　

三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱UFJ信託銀行は６月５日、同行が区分所有法上の管理者を受託する外部管理者事業を始めると発表した。理事会は設置しない。新築に加え既存マンションも対象だが「既存組合に対する直接の営業ア…続きを読む

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マンション管理適正課診断サービス　診断棟数、2万棟を突破　

日新火災海上保険は5月31日、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）による「マンション管理適正課診断サービス」の累計診断棟数が4月末時点で2万棟を突破したと発表した。 同サービスが2015年7月開始。19年に…続きを読む

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「受託組合の15％でニーズ」外部管理者サービス　導入実績公表、需要予測も　大和ライフネクスト

マンション管理新聞第1270号より、参照グラフ①～④および参照図 管理会社が管理者に就任する「管理業者管理者方式」（外部管理者方式）に対する管理組合のニーズ、2026年度には全体の15％にー。新規事業として2年前に外部管…続きを読む

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第36回『阪急阪神百貨店OB会』総会開催　　2024年6月5日（水）17：00～19：00　ホテル阪急インターナショナル（HHI)4階「紫苑の間」

去る6月5日(水）に福井英樹が昭和51年に関西学院大学経済学部を卒業後、25年間勤続させていただいた株式会社阪急阪神百貨店のOB会総会が大阪うめだの「ホテル阪急インターナショナル」4階「紫苑の間」にて、エイチ・ツー・オー…続きを読む

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4/20日本マンション学会名古屋大会・メインシンポジウム　基調講演　「区分所有法の改正について」早大名誉教授　鎌野邦樹

鎌野邦樹・早稲田大学名誉教授は、法制審議会が2月15日に答申した、区分所有法見直しに関する要項の概要などを説明。決議要件の緩和などが提示され建て替え等の再生は「費用面の問題から実際には難しい」とし、建物の延命化に主眼を置…続きを読む

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地震発生後のマンションの諸問題について　サンアメニティ小楠公園の事例から　室屋隼人弁護士

室屋弁護士は、熊本市東区の旧「サンアメニティ小楠公園」の敷地売却事業の過程で起きた問題やその解決などについて報告した。 学会が大会資料用に作成した『マンション学』によれば「小楠」は地震時築20年。66戸で敷地面積は298…続きを読む

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「均等積立金」採用　新築マンション　購入者に税制等優遇を　管理者設置義務づけも　都知事が国に要望

小池百合子東京都都知事は3月5日付で、斎藤鉄夫国交相にマンション管理の適正化に関する要望を行った。 要望は▽新築マンションで、「均等積み立て方式」が採用されるよう、同方式採用マンションの購入者に税制等の優遇策を講じる▽今…続きを読む

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第三者管理者方式導入物件『理事会なし』で判断に違い　独自基準　審査に幅　管理計画認定制度

管理業者が区分所有法上の管理者に就任する「第三者管理者方式」を採用するマンションが管理計画認定を受けるケースが出てきている。認定に際して一般的なマンションと異なる審査が行われるわけではないが、国が示した認定基準とは別に「…続きを読む

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判決確定後　違法な請求を継続　管理組合の不法行為を認定　区分所有者4人に　賠償金支払い命じる　1/29　東京高裁

管理費・修繕積立金の負担割合を巡る裁判で勝訴が確定したのに判決に従わず、支払い義務のない違法な請求を続けているのは不法行為にあたるなどとして、群馬県に建つリゾートマンションの区分所有者4人が、管理組合法人と新旧の代表理事…続きを読む

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