賃料収入「管理組合に帰属」 契約「理事長が社団の名で締結」 携帯基地局の設置に伴う課税措置に異議 組合側の控訴を棄却 10/31 東京高裁
携帯基地局設置による賃料収入を収益事業だと認定し、管理組合に課税したのは誤りだとして金沢市の管理組合が国を相手に課税処分の取り消しを求めた裁判の控訴審判決が10月31日、東京高裁で言い渡された。秋吉仁美裁判長は、賃料収…続きを読む
マンション管理 法律研究部を設置 相談窓口も好調 約25人が所属 東京弁護士会
昨年5月にマンション管理の相談窓口を開設した東京弁護士会(安井規雄会長)は、8月1日付でマンション管理法律研究部を設置した。 医療過誤法・独占禁止法・行政法など、現在ある研究部に、新たにマンション管理専門の法律研究部…続きを読む
10/20・21 横浜・神奈川県弁護士会館■第21回全国マンション問題研究会 Report.Ⅳ 度重なる漏水発生で管理組合の債務不履行責任追及 委託業者の「選任監督上の過失」に限定 報告者=高橋宏弁護士 マンション 管理新聞第1089号より。
10月20・21日に横浜市の神奈川県弁護士会館で開かれた第21回全国マンション問題研究会の要旨を市場採録しています。最終回の今回は、度重なる漏水で専有部分を使用できなかったとして、賃借人が管理組合に損害賠償を求めた事案…続きを読む
エレベーター二重ブレーキ 設置率 19.9%止まり 改修設置は2万5684台 国交省
国土交通省は11月6日、エレベーターにおける戸開走行保護装置(二重ブレーキ)の設置状況を公表した。2017年度定期検査報告が実施された68万1057台のうち、二重ブレーキが設置されていたのは13万5768台。設置率は1…続きを読む
トラブル 理事の「罷免」議題に監事が臨時総会招集 裁判所が認める決定 自ら必要と考える議題「適宜提案できる」 総会で可決も解任された理事4人が「権限逸脱」と地位保全申請
理事の「罷免」を議題に挙げた臨時総会を監事が招集し、解任を決議したのは監事の権限を逸脱しているなどとして、解任された理事4人が今年3月、前橋地裁に地位保全の仮処分を申し立てる事件があった。前橋地裁は4人の申請を却下。3…続きを読む
防災対策向上へ 11/24 大阪でセミナー
(一社)大阪府マンション管理士会セミナーちらし ←ここをクリックしてください。 一般社団法人大阪府マンション管理士会らは11月24日、大阪市中央区の住宅金融支援機構近畿支店でセミナーを開く。大阪北部地震を含む過去の災害事…続きを読む
「理事会機能不全」理由に 区分所有者3人 声優養成所の迷惑行為差し止め求めて提訴 総会決議経ずに『57条請求』 裁判所は主張一蹴 許容される根拠ない」
総会決議を経ていない57条請求は通らずー。専有部分の用途違反や共用部分での迷惑行為を「共同の利益に反する行為」だとして、大阪市淀川区のマンション区分所有者3人が、住戸を声優養成所として使用する法人を相手取り、区分所有法…続きを読む
オイルダンパーデーター改ざん 全国では265件 東京都内 住宅は59件 分譲マンション数は不明 公表は所有者の了解得て
国土交通省は10月16日、油圧緩衝器などを生産するKYB・子会社のカヤバシステムマシナリーが製造した免震・制震オイルダンパーについて、大臣認定などに適合しない製品が設営されていると報告があった、と発表した。不適合製品は…続きを読む
被害認定見直しで 再建支援金支給取り消し 東日本大震災 返還求め マンション住民4人を提訴 処分『決定は違法』9/27東京地裁 「不利益大きい」法律の趣旨・目的を考慮
東日本大震災で、「大規模半壊」だった被害認定を「一部損壊」に変更された仙台市太白区の被災マンションの住民4人に対して、被災者生活再建支援金の支給決定を取り消した都道府県会館(現・公益財団法人都道府県センター)が同支援金…続きを読む
被災現場とライフライン 支援ネットOSAKA 11/11 大阪でセミナー
NPO法人マンション管理支援ネットOSAKAは11月11日、大阪駅前第2ビルの大阪市立総合生涯学習センターでセミナーを開く。当日は川口宜人マンション管理士が「被災現場(地震・台風)とライフラインについて」、大野潤管理士…続きを読む