全戸への事前説明を義務化 民泊条例案 大阪市 特区民泊と同様 マンション管理新聞第1066号
大阪市が制定を予定している「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が市議会で審議中だ。条提案では、事業者に周辺住民への事前説明を義務づけている。 観光課によれば、分譲マンションなどの共同住宅における事前説明の範囲は […]
効率の良い理事会運営の秘訣
こんにちは。重松マンション管理士事務所所長の重松です。だいぶ暖かくなってきましたね。学校や会社では新しい年度に入るところが多いと思いますが、管理組合においても、...
国のガイドラインに準拠 規約に「可否未規定」民泊条例可決 民泊条例可決 神戸市 マンション管理新聞第1065号
神戸市は2月26日、2月議会で「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」を可決した。業態にかかわらず、市長が告示する区域を除き住居専用地域で民泊営業を禁止した。ほかに、学校等の周辺100メートル以内の全期間と、北区有 […]
誓約書に役員押印欄設定 届け出住宅は公表 民泊条例可決 京都市 マンション管理新聞第1065号
京都市は2月23日、定例会で住宅宿泊事業法に基づく民泊のルールを定めた「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」を可決した。 制限区域と期間は、住居専用地域の3月16日正午から翌年1月15日正午ま […]
業務委託で「標準契約書」 民泊「家主不在型」では必須 国交省
マンション管理新聞第1065号第8面より。 国土交通省は2月23日、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と業務委託契約を結ぶ際に使う「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定した。住宅宿泊事業法による家主不在型の民泊を実施する場合 […]
管理協・民泊対応調査 2割弱が決議なし マンション管理新聞第1065号
一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は、2月27日、会員各社の民泊対応状況調査の結果を発表した。会員365社（住宅管理組合数9万5073）に2月4日時点での対応状況を尋ね、308社（同8万7352）か […]
総会議事録の作成を失念し非訟事件として訴えられた事例
こんにちは。重松マンション管理士事務所所長の重松です。 区分所有法には第三章（第71条以下）に罰則規定があります。 いくつか例を挙げると 規約を保管しなかった...
一般区分所有者からのメール無料相談の件。理事長に大規模修繕工事の関係書類の謄写を拒否されました。
小職の無料相談メールで、ある管理組合の一般区分所有者から「理事長から2018年1月に完了した大規模修繕工事の工事関連図面等関係書類のスマホ撮影を拒否されている。『規約でも定めている通り、閲覧は出来るが、撮影はダメ！』と […]
マンションの損害（火災）保険について
こんにちは。重松マンション管理士事務所の重松です。 今回は、ほとんどのマンション管理組合が付保している損害保険について書かせていただきました。 高経年マンション...
専用使用権分譲の駐車場使用料2万円の値上げは「相当」 判例ファイル
マンション管理新聞第1060号より。＜判例時報2347号＞ 駐車場専用使用権が分譲された築40年超のマンションで、1500円だった使用料を約1万3000円～2万6000円に値上げする総会決議を行った管理組合が、値上げ分 […]