平成２６年度のマンション管理士ガイドに載りました。
こんにちは。川崎・横浜を中心に首都圏で活動しているマンション管理士の横倉啓子です。 マンション管理士試験の受験勧奨リーフレット「国家資格マンション管理士ガイド」の平成２６年度版の製作にあたり、同リーフレット中の「活躍する […]
京都市「市廃棄物減量及び適正処理条例」改正素案
京都市は、市廃棄物減量等推進審議会専門部会に提示した「市廃棄物減量及び適正処理条例」改正素案で、ごみの分別を市民の協力義務から義務に格上げした。可燃ごみに一定の資源ごみが混入していれば「違反シール」を貼り付け回収せず改善 […]
携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税について
国税庁が、マンション管理組合の携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の課税上の取り扱い
について、注意喚起を図るように公益財団法人マンション管理センターと一般社団法人マンション管理
業協会に依頼しており、それぞれのホームページに注意喚起が掲載されています。詳細は国税庁のホ
ームページをご覧ください。
マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合、その設置料収入は課税対象となる
との見解が示されています。その根拠は２つあります。１つは法人税法上、内国法人（人格のない社団等を
含みます。）に対しては、各事業年度の所得について法人税を課することになっており、マンション管理組合
（人格のない社団等又は公益法人等）に対する法人税は、収益事業から生じた所得のみに課されることに
なっており、もう１つは、マンション管理組合が賃貸借契約に基づいてマンション（建物）の一部を他の者に
使用させ、その対価をを得た場合には、収益事業（不動産貸付業）に該当することです。
「収益事業」の定義については、法人税法第２条第１３号に次のように規定されています。
販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるものをいう。
つまり、①政令で定める事業、②継続して、③事業場を設けての３つの条件が揃っている場合には、
収益事業とみなされ、その収入に対して課税されることになります。
①の「政令で定める事業」に関しても、次のように規定されています。
≪法人税法施行令第５条≫
法第２条第１３号（収益事業の意義）に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（その性質
上その事業に付随して行われる行為を含む。）とする。
（政令で定める事業） 限定列挙で３４業種
①物品販売業 ②不動産販売業 ③金銭貸付業 ④物品貸付業 ⑤不動産貸付業 ⑥製造業
⑦通信業 ⑧運送業 ⑨倉庫業 ⑩請負業 ⑪印刷業 ⑫出版業 ⑬写真業 ⑭貸席業
⑮旅館業 ⑯料理店業その他の飲食店業 ⑰周旋業 ⑱代理業 ⑲仲立業 ⑳問屋業
㉑鉱業 ㉒土石採取業 ㉓浴場業 ㉔理容業 ㉕美容業 ㉖興行業 ㉗遊技所業 ㉘遊覧所業
㉙医療保健業 ㉚技芸教授業 ㉛駐車場業 ㉜信用保証業 ㉝無体財産権提供業
㉞労働者派遣業
一つ付け加えておきますが、ここに列挙されていない業は収益事業に該当しませんので、その業で
得た収入に対しては課税されないことになっています。
国税庁は２年前の平成２４年２月に、マンション管理組合が駐車場を外部に貸し出した場合の
その収入には課税されると文章回答を行いましたが、その根拠も同じです。駐車場業も３１番目に限定
列挙されていますので、外部に貸し出した分で得た収入だけ（一部例外があります。）を対象として
課税されることになります。
今回、国税庁がマンション管理センターとマンション管理業協会に対して、注意喚起をおこなうように
依頼していますが、これには何か意図がありそうな感じがしますので、申告漏れがないように十分
注意してください。
その他にも、自動販売機設置料収入、太陽光発電設備による電力売却収入にも課税されますので、
これらの収入についても申告が必要となります。
マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２５年度）
国土交通省がマンション管理業者への全国一斉立入検査を毎年行っていますが、
平成２５年度の結果が発表されました。
平成２５年度は、全国のマンション管理業者のうち１２８社（昨年度は１５４社）が任意抽出されて、
管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び
管理事務の報告の５つの重要項目を中心に立入検査が行われたようです。
その結果、５０社が是正指導（指導率３９．１％、昨年度は４４．２％）を受けています。
昨年に比べて違反者は減少しているようですが、まだまだマンション適正化法の制度改正の認識が
十分になされていない状況です。
適正化法の各条項ごとの是正指導社数は下記のとおりで、（ ）内は昨年度の数です。
管理業務主任者の設置（法第５６条関係） ２社（ ２社）
重要事項の説明等（法第７２条関係） ４１社（ ２５社）
契約の成立時の書面の交付（法第７３条関係） ２４社（ １７社）
財産の分別管理（法第７６条関係） ２１社（ ０社）
管理事務の報告（法第７７条関係） １３社（ １３社）
「マンションと地域の連携・共助による地域防災力の強化に関する研究」からマンション管理士の新たな役割
こんにちは 川崎・横浜、首都圏で活動している横倉啓子です。 今年の３月中頃、国土交通省国土交通政策研究所から突然ヒアリングの依頼が有りました。趣旨は、国土交通政策研究所で調査研究を行っている「マンションと地域の共助による […]
第7回マンション管理セミナーへのご参加有難うございました。
7月5日に開催いたしました、NPO法人マンション生活支援センター主催「第7回マンション管理セミナー」にご参加いただきました管理組合の皆様、開催に当たりご協力を頂きました賛助会員の皆様、誠に有難うございました。 次回の開催 [...]
復興支援ボランティアBasketball“夢”projectのサポーターを募集しています。
このたび、縁あってマンション夢設計はプロのバスケットボール選手が集った「復興支援ボランティアBasketball“夢”project」をボランティア事務局として支援することとなりました。 ボランティア事務局では、プロジェ [...]
京のアジェンダ21フォーラム 自然エネルギーワーキンググループ
7月3日に開催された京のアジェンダ21フォーラム 自然エネルギーワーキンググループ会議に出席しました。当事務所代表の前島管理士が、冒頭40分程度にわたり分譲マンションや管理組合の特性を説明し、会議をスタートしました。会議 […]
最近のトラブル動向を報告 マンション管理市民大学 福井英樹マンション管理士
（一社）日本マンション学会関西支部は7月26日、大阪市中央公会堂で講座「マンション管理市民大学」を開く。折田泰宏弁護士が「最近のマンショントラブル及び関連法等の動向」、（一社）駐車場管理支援機構の跡部元司氏が「機械式駐車 […]
